不倫・浮気の慰謝料に強い弁護士に相談
不倫・浮気の慰謝料の基礎知識
不倫・浮気の
慰謝料とは？
もしも自身の配偶者が不倫・浮気をしたことを知ったら、たいていの人は少なからずショックを受けてしまうでしょう。
その精神的なダメージを金銭に換算し、損害を償うために支払うのが、不倫・浮気の慰謝料です。
法律では、不倫相手と不倫をした配偶者の2人が連帯して責任を負うものと考えます。
そのため、不倫をされてしまった妻（または夫）は、配偶者とその不倫相手の２人へ慰謝料を請求することが可能です。
反対に不倫をしてしまい慰謝料の請求を受けた側としては、特殊な事情がない限り、いくらかの慰謝料を支払う必要があります。
不倫・浮気の
慰謝料相場は？
不倫・浮気による慰謝料の裁判上の相場は、多くの場合50～300万円の間です。
金額に幅がありますが、これはひと口に不倫・浮気といっても状況は様々で、具体的な金額についてはそれぞれの状況を判断して個別に決定するためです。もちろん全てのケースが上記の相場に収まるとも限りません。
慰謝料の金額を左右する要素は、不倫・浮気の期間、相手夫婦が不倫が原因で離婚や別居をするか否か等いくつもありますが、どういった要素が慰謝料の金額を決めるのかを詳しく知りたい方は、以下のページで詳しく解説しておりますので、是非ご確認ください。
不倫・浮気の慰謝料問題で東京スタートアップ法律事務が選ばれる理由
初回相談無料
当事務所では、しっかりと話をお伺いするため、初回のご相談（60分）を『無料』とさせていただいております。無理に弁護士への依頼を勧めるということはいたしません。
弁護士との無料相談にて事前に理解・納得いただいた上で、安心してご依頼いただけますので、お一人で抱え込まず無料相談をご利用ください。
※ご相談内容により有料となるケースがございます。
電話相談・電子契約がご利用可能
当事務所では、お電話でのご相談や電子契約に対応しております。
これによりご相談やご契約にあたって事務所までお越しいただく必要がなくなりますので、遠方の方やご多忙な方、外出が難しい方も安心してご利用いただけます。
手続きの負担も少なく、最短即日で弁護活動を開始できます。
安心の返金保証制度
弁護士に依頼したものの経済的メリット（慰謝料の回収や減額）が得られず弁護士費用の払い損になってしまったというケースを防ぐため、万が一ご依頼者様の利益を弁護士費用が上回ってしまった場合は、弁護士費用の一部若しくは全部を返金させていただきます。
※上記費用体系が適用になるには、一定の条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
土日祝日、夜間もご相談可能
お仕事等の兼ね合いで平日や日中は時間がとれないという方でもご相談いただけるよう、当事務所では土日祝日・夜間（問合せのお電話は毎日22時まで受付）もご相談いただける体制を整えております。ご都合に合わせて弁護士のスケジュールを調整させていただきますので、ぜひご都合をお聞かせください。
不倫・浮気トラブルの豊富な解決実績
当事務所では、毎月200件以上の不倫・浮気のご相談をお受けしており、累計では10,000件以上の相談を受け付けてきました。慰謝料の交渉には自信が持っています。
交渉の中で培われた知見を武器に、これまで数多くの解決実績を積み重ねてまいりました。
これらの実績は、必ず皆様の問題解決のお役に立てると考えています。
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不倫・浮気の慰謝料問題を弁護士に依頼すべき理由
経済的なメリットを得られる可能性が高まる
慰謝料額の決定に影響を与える要因は多岐にわたり、かつデリケートな問題であるため、当事者同士の交渉によって希望通りの決着を迎えることは大変難しいです。慰謝料を請求している側であれば適正金額を得られなかったり、請求を受けている側であれば適正な額まで減額ができなかったり、結果的に損をするということが起こり得ます。
不倫・浮気トラブルに精通した弁護士に依頼することによって、弁護士費用を加味したとしても経済的なメリットを得られる可能性が高まります。
家族や周囲の人に知られずに解決できる
ご自身で対応される場合、相手からの連絡や郵送物が自宅や職場に届くこともあり、家族や周囲に不倫・浮気のトラブルを抱えていることが知られてしまう可能性があります。
弁護士に依頼すれば、相手からの連絡はすべて弁護士のもとへ届くため、周囲の人に知られるリスクを大幅に抑えることができます。
相手と直接交渉するストレスから解放される
ご自身で慰謝料の交渉をした場合、相手が感情的になったり、まともに話を聞いてもらえなかったりすることも珍しくありません。
また、相手に弁護士がついている場合は交渉力に大きな差が生まれ、こちらに不利な結果となる可能性が高くなります。
弁護士に依頼すれば、相手とのやり取りはすべて弁護士に任せることができるので、余計なストレスを受けることもなく、交渉がスムーズに進む可能性も高くなります。
将来起こる可能性のあるトラブルを未然に防止できる
弁護士に依頼すると、示談書や公正証書など、法的効力のある文書の作成により問題を終結させることができます。
これらの文書の作成は、今回の問題を終結させるだけでなく、後に起こる可能性のあるトラブルを予防するという意味を持ちますが、ご自身で作成したり相手が作成したものをチェックしつつ交渉するのは、決して簡単なことではありません。
