不倫の慰謝料請求で必要な弁護士費用の相場とは？費用を抑える方法も解説
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「不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されたけど、払う必要はあるのだろうか。」「不倫相手の配偶者から請求された慰謝料について、弁護士に相談したいけれど、費用はどれくらいかかるのだろう」などとお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ご自身の不倫により慰謝料を請求された場合、他人に相談しづらい上、弁護士に相談したくても費用の心配から躊躇してしまうという方も多くいらっしゃいます。
弁護士に依頼すると費用はかかりますが、慰謝料の減額、将来的なトラブルの防止など、費用を大きく上回るメリットを享受できる可能性もあります。
今回は、不倫で慰謝料請求された際にかかる弁護士費用の内訳と相場、費用例、弁護士選びの際の注意点などについて解説します。
慰謝料請求されたときの弁護士費用の相場
慰謝料請求をされたときの弁護士費用は、依頼する法律事務所や交渉段階で依頼するか訴訟から依頼するかといった依頼の段階にもよりますが、着手金が15～30万円、成功報酬が減額できた額の10％～20%程度が一般的な相場になります。
また、慰謝料とともに離婚の件も対応するとなれば、対応する内容が増えますので、金額が上乗せされます。
慰謝料請求された際の弁護士費用の内訳
不倫で慰謝料請求された際にかかる弁護士費用について説明する前に、一般的な弁護士費用の内訳について説明します。
弁護士費用の中には、いくつかの項目があり、それぞれ計算方法や支払うタイミングが異なります。
代表的な項目は以下の通りです。
1．相談料
相談料は、弁護士に事件の対応を依頼せず、法律相談のみをした場合の費用で、相談後に支払うものです。
2．着手金
着手金は、弁護士に事件の対応を依頼した際に支払う費用です。事件対応の結果に関わらず支払う必要があり、希望通りの結果を得られなかったとしても返金されることはありません。
金額は各法律事務所の報酬規程に従って計算されます。
3．報酬金
報酬金は、事件が終了したときに支払う、いわゆる成功報酬です。成功した場合、または一部成功した場合に請求されます。
依頼者が得た経済的利益を基準に、各法律事務所の報酬規程に従って計算されます。
4．申立て費用
申立て費用は、裁判所に訴訟や調停を申し立てる際に必要な費用のことです。
裁判手続をする際、事務手数料として収入印紙と郵便切手を納める必要があります。金額は訴額に応じて算出されます。
訴えを起こす側が支払うものなので、訴えられた側は支払う必要はありません。
5．実費、日当
通信費や交通費など、実際に相手方との交渉や訴訟にかかる費用もあります。
裁判所に出廷した費用を日当として請求する法律事務所もあります。事件終了後に報酬と一緒に請求されることが多いです。
【ケース別】慰謝料請求された場合の弁護士費用の相場
不倫相手の配偶者から慰謝料請求された場合、どの段階で解決できるかによって、弁護士費用は異なります。実際にどの程度の弁護士費用がかかるのか、ケース別に説明します。
1．相手方との交渉で解決した場合の弁護士費用の相場
慰謝料請求をされた場合、まずは相手方との交渉によって解決を図ります。この段階で解決した場合の費用相場は以下のとおりです。
- 着手金：15～20万円程度
- 報酬金：減額成功した分の20～25％程度、または15～20％+5万程度
2．訴訟に発展した場合の弁護士費用の相場
相手方との交渉が決裂した場合、裁判所で決着をつけることになります。訴訟に発展した場合の費用相場は以下のとおりです。
- 着手金：20～30万円程度
- 報酬金：減額成功した分の20～25％程度、または15～20％+5万程度
交渉段階から弁護士に依頼している場合は、交渉時に支払った着手金とは別に、訴訟事件の着手金が必要となることも多いです。
このように訴訟に発展すると、交渉で解決する場合よりも多くの費用がかかります。
3．離婚事件も依頼する場合の弁護士費用の相場
自分も既婚者で、いわゆるダブル不倫をしていた場合は、配偶者と離婚することになる場合もあるでしょう。不倫相手の配偶者からの慰謝料請求だけでなく、自分の配偶者との離婚についても弁護士に依頼する場合、別途、以下の弁護士費用がかかります。
①協議で離婚が成立した場合
当事者同士の話し合いによって離婚が成立した場合の弁護士費用の相場は以下のとおりです。
- 着手金：20～50万円
- 報酬金：20～50万円
②調停で離婚が成立した場合
当事者同士の協議では条件が折り合わず離婚が成立しなかった場合は、家庭裁判所で調停手続を行うことになります。
弁護士に離婚調停の手続を依頼する場合の費用相場は以下のとおりです。
- 着手金：20～50万円
- 報酬金：20～50万円
③裁判で離婚が成立した場合
家庭裁判所での調停手続を経ても離婚が成立しなかった場合は、地方裁判所に訴訟提起をし、裁判によって離婚することになります。
弁護士に離婚訴訟を依頼する場合の費用相場は以下のとおりです。
- 着手金：30～50万円
- 報酬金：30～50万円
財産分与などがある場合、得られる経済利益に応じて報酬金が大きく異なることもあります。実際にどれくらいの費用がかかるかについては、事前にしっかり確認しましょう。
弁護士に依頼した際の費用例
実際に弁護士に慰謝料請求の対応を依頼すると、どのくらいの弁護士費用が発生するのか確認してみましょう。
1．慰謝料請求が交渉のみで解決した場合
100万円の慰謝料請求を受けて、弁護士に依頼し、交渉で減額が認められ、慰謝料100万円を支払って解決した事例をみてみましょう。
この場合、着手金15万円＋実費3万円の18万円（税込み19万8000円）、終結時報酬金は固定の5万円＋減額した200万円の16％の32万円の37万円（税込み40万7000円）が発生します。
2．慰謝料請求が訴訟で解決した場合
300万円の慰謝料請求を受けて、弁護士に依頼し、訴訟で減額が認められ、慰謝料100万円を支払って解決した事例をみてみましょう。
この場合、基本着手金15万円＋実費3万円＋訴訟対応としての追加着手金22万円の40万円（税込み）44万円、終結時報酬金は固定の5万円＋減額した200万円の16％の32万円の37万円（税込み40万7000円）が発生します。
3．慰謝料請求と離婚を交渉で解決した場合
300万円の慰謝料請求と離婚の対応を弁護士に依頼し、交渉で慰謝料100万円を支払って離婚をする解決となった事例をみてみましょう。
この場合、基本着手金30万円＋実費3万円＋有責配偶者としての追加着手金10万円の43万円（税込み47万3000円）、終結時報酬金は固定の30万円＋減額した200万円の10％の20万円の50万円（税込み55万円）が発生します。
4．慰謝料請求と離婚を交渉で解決した場合
300万円の慰謝料請求と離婚の対応を弁護士に依頼し、調停で慰謝料100万円を支払って離婚をする解決となった事例をみてみましょう。
この場合、基本着手金30万円＋実費3万円＋有責配偶者としての追加着手金10万円＋調停対応の追加着手金15万円の合計58万（税込み63万8000円）、終結時報酬金は固定の45万円＋減額した200万円の10％の20万円の65万円（税込み71万5000円）が発生します。
慰謝料請求されたときのチェック事項
慰謝料請求された時に減額ができるか、どのような対応をすればよいかを判断するために必要な内容です。
1．請求者が誰か、金額、期限等を確認する
慰謝料請求は、誰に請求をされているか、慰謝料として求められている金額、支払いや回答の期限が書かれていることが多いです。
弁護士に依頼する際には、誰からか、金額はいくらか、回答の期限等が慰謝料の減額のために必要なこととして確認されるので、まずはご自身で落ち着いて確認をしましょう。
2．記載されている内容は事実と合っているか
慰謝料が発生する理由として、請求をした人（相手方）の夫婦状況や不貞の詳細などが記載されていることが多いです。
相手方が認識していることと事実が異なることがあれば、必要に応じて訂正をしたり、減額の可能性となる場合もありますので、記載されている内容とご自身が認識している事実が一致しているか確認しましょう。
3．記載されている内容は事実と合っているか
相手方の主張が事実と合っているかに加えて、ご自身が反論したいことや言い分があれば整理しておきましょう。
既婚の認識がなく、不貞だと知らなかったことは不貞慰謝料が発生しない可能性があったり、求償権の放棄を求められている場合には、不貞相手から誘われたことなどを減額となる理由の１つになる可能性があります。
4．ご自身が支払える金額の予算を把握しておく
慰謝料を請求されたら、弁護士費用や相手方へ支払う慰謝料などが発生することになります。
迅速な問題解決のためにも予算がいくらあるかによって、弁護士にて取りうる対応が変わってくるため、慰謝料を請求されたら考えておきましょう。
一括でいくら用意ができる、分割であれば月々いくらかまで考えておくと良いです。
慰謝料請求された際に弁護士に相談するメリット
不倫の慰謝料を請求された場合に弁護士に依頼することにより得られるメリットは、経済面・精神面共に大きいといわれています。具体的なメリットについて説明します。
1．適正な金額まで慰謝料を減額してもらえる
不倫による慰謝料金額には法的規定がありません。そのため、相手方から請求される慰謝料が法外に高い金額であることも珍しくありません。
弁護士が交渉にあたる場合は、過去の裁判例を参考に適正な慰謝料の金額を算出します。
法外に高い慰謝料を請求された場合は、法律に基づき、相手方の請求の不当性を主張し、適正な金額まで減額するよう交渉してもらうことも可能です。
2．精神的な負担が大幅に軽減される
弁護士に委任すれば、以降の交渉や連絡は全て弁護士が対応してくれます。その結果、相手方と直接関わらなくて済みます。相手方から怒りや悲しみの感情を直接ぶつけられることによるストレスは、時に常軌を逸することがあり、中には相手方から受けたストレスにより体調を崩される方もいらっしゃいます。
こちらに非があったとしても、そこまでのストレスに耐える必要はありません。
精神的な負担を避けるためにも、相手方との交渉や連絡は全て弁護士に任せることが望ましいでしょう。
3．将来のトラブルを未然に防止できる
不倫問題では、解決したと思っていた問題が再燃し、トラブルに発展することも少なくありません。
弁護士に依頼すれば、合意書や公正証書を適宜作成し、将来起こり得るトラブルの防止策も講じながら解決してくれます。万一、事件終了後に相手方が「私は納得していません」などと言い出しても、弁護士に指示を仰ぎ、適切に対処することも可能です。
慰謝料が払えない場合に弁護士に依頼するときの注意点
慰謝料を請求されたが払えない、しかし、弁護士に依頼をしたいときの注意点を確認しましょう。
費用倒れの可能性がある
慰謝料請求された場合で、相手方の主張通りの金額を払えないけれど、弁護士に依頼をするときの注意点の１つが費用倒れにならないかです。
たとえば、慰謝料の請求金額が裁判例を踏まえた金額と同額乃至は低額である場合には注意が必要です。
慰謝料として50万円を請求された場合、ご依頼をお受けする段階で、弁護士費用としては、着手金15万円＋実費3万円の18万円（税込み19万8000円）が発生します。
弁護士が入っても実際に不貞がある場合には減額できる金額が少額となる場合もあるため、その場合は、費用倒れになる可能性があります。
弁護士に依頼する際には、どれくらい減額できるのかの見込みなどについても事前に弁護士に相談をして、費用倒れにならないように注意することが大切です。
減額できる見込みはある？
慰謝料の減額の可能性は場合によりますが、以下のような事情があれば減額の可能性があります。
請求額が相場よりも高額である場合
相手方が請求している慰謝料が裁判例を踏まえた相場よりも高額である場合、弁護士が入ることで、減額がされる可能性があります。
弁護士は慰謝料のさまざまな裁判例に精通しているため、交渉の中では仮に裁判になったとしても求められている金額は裁判所で認められないこと、今回の事例では裁判例を踏まえるといくらくらいが相当であることなどを主張して減額を求めていきます。
それでも交渉で減額を認めたくないとの回答の場合には、訴訟の中で、減額の理由を主張し、減額を求めていくことになります。そのため、求められている金額が裁判例を踏まえた相場よりも高額である場合には、減額の可能性があるといえます。
ご自身が求められている慰謝料の金額が相当なものなのかを確認するためにも弁護士に相談をすることが有効です。
予納金と併せて業者へ謝礼を払うことが多いですので、合計して１０万円くらいは覚悟しておくとよいです。
現地にあった動産（通常は価値のあるものに限定）を持って帰ってきて、執行官に売ってもらいます。その売却代金から慰謝料を回収します。
ただ、先に述べたとおり、店舗や自宅に多額の現金を置いているなどの特殊な事情がない限り、差押えが功を奏することは多くありません。
通常は、相手がいる時間を狙って執行に行き、その場で支払いの交渉をすることが多いです。
逆に言えば、顔を合わせたくない相手であれば、弁護士に代わりに行ってもらう方が適切であることが多いといえます。
不貞が認められない場合など
肉体関係があったとしても不貞が成立しないときなどには、減額の可能性があります。
たとえば、不貞相手が既婚者であることを知らなかったという事情があれば、法的に不貞は成立しないため、慰謝料は０円になることがあります。
また、不貞行為前の段階で、すでに相手方夫妻の婚姻関係が破綻していて、離婚しているのと同じような状態であったという場合にも減額の可能性があります。
すでに相手方夫妻の婚姻関係が破綻している場合には、円満な婚姻関係の状態と異なり、肉体関係によって相手方夫妻に与える影響は小さいものとなるからです。
このように慰謝料の金額が減額できるかは様々な要素の確認が弁護士にて必要となります。
弁護士への相談やご依頼の際には、ありのままを答えていただくことで減額の可能性が見いだせることも多いですので、お気軽にご相談ください。
弁護士に依頼する際の注意点
早期に解決をするためにも弁護士に依頼するための注意点を確認しましょう。
1．事前準備をして相談をする
ご依頼をいただくための事前の相談には、時間に限りがあります。
限られた時間で、請求の内容や事実と違う点があるか、減額のための要素のご確認を弁護士からさせていただくため、請求内容の紙がある場合には、手元に準備をして、不貞の詳細等を答えられるように整理しておくと円滑に相談ができ、迅速な依頼が可能です。
2．ありのままを話す
ご相談やご依頼の際にどこまで話をしたらいいのかとご不安に思われる方がいます。
弁護士は守秘義務を負っていますので、お話されたことが誰かに漏れたり、伝わることはないです。
また、不利なことも有利なことも事前に知っていないと弁護士にて対応が困難になることから、相談やご依頼の際にはありのままを話してください。
3．弁護士に依頼したほうが良いかを確認する
請求の内容によっては、弁護士費用を含めると費用倒れになる可能性があったり、ご自身の収入によっては、弁護士費用の捻出が困難で、法テラスを利用することが出来る可能性があります。
請求額や予算については、お伝えいただくことで弁護士にてご依頼をお受けすべきか否かを判断し、お伝えすることも可能です。
弁護士費用を安く抑えるポイント
弁護士費用に加えて慰謝料も支払わなければならないとなると、かなりの額になりそうで不安を覚える方もいらっしゃるでしょう。
しかし、相手方との余計なトラブルの発生を防ぎ、早期解決を図るためにも、不倫による慰謝料請求問題は弁護士に相談するのが望ましいといえます。
不倫相手の配偶者から慰謝料請求された場合に弁護士費用を安く抑えるポイントについて説明します。
1．早めの相談で経済的負担の軽減が可能
弁護士費用を安く抑えるためには、できる限り早い段階で相談することが大切です。
最も望ましいのは、相手方との交渉段階で解決することです。
交渉がまとまらず、訴訟に発展した場合は、その分経済的負担が増えます。早期に解決し、余計な経済的負担を負わないためにも、早めに弁護士に相談するとよいでしょう。
交渉のプロである弁護士に委任すれば、その時々に応じた最善の策を講じてもらえるため、早期の解決が実現する可能性が高まります。
2．裁判になる可能性を尋ねてみる
前述した通り、費用を抑えるために望ましいのは、早い段階で弁護士に相談し、訴訟に発展する前に解決することです。
しかし、早期に依頼さえすればどの弁護士に頼んでも、早々に解決できるわけではありません。不倫による慰謝料請求事件に関する知識と経験が豊富で、多くの実績を持つ弁護士に依頼することが大切です。
弁護士の実績や手腕を見極めるには、法律事務所の公式サイトに掲載されている実績に関する情報が参考になるでしょう。
また、実際に事務所へ相談に訪れた際に、裁判になる可能性を尋ねてみることも大変参考になります。
裁判になる可能性がほとんどないとは言わないまでも、低いことを示唆するような説明をする弁護士なら、これまでも交渉で解決した経験が豊富にあり、今回も訴訟に発展することなく解決する自信を持っていると判断してよいでしょう。
一方、訴訟に発展する可能性が半々くらいであると答えたり、歯切れの悪い言い方をしたりするような弁護士は、不倫や離婚事件を得意とするわけではなく、交渉で終了させられる強い自信があるわけではないと判断できます。
解決のために要する弁護士費用を安く抑えたいなら、後者の弁護士よりは経験豊富な前者のような弁護士に依頼した方がよいでしょう。
もちろん、どんなに経験豊富な弁護士であっても、問題が複雑である場合などは、訴訟に発展することもあります。
どの弁護士に依頼しても100%交渉で解決できる保証はないことを心得た上で依頼するようにしましょう。
3．着手金が高すぎる・安すぎる事務所は避ける
不倫によって慰謝料請求された場合の着手金の相場は、交渉段階では15～20万円、訴訟段階では20～30万円程度です。
着手金が相場よりも高すぎる事務所は、弁護士の実力が高くない可能性があります。
成功報酬を請求できる自信がないために、着手金を高く設定していると考えられるからです。
一方、着手金が相場よりも低すぎる事務所も注意すべきです。このような事務所は着手金が安い代わりに成功報酬が高く設定されていることが多く、トータルで見ると多くの費用がかかることも少なくないでしょう。
着手金は相場の範囲内で設定している事務所に依頼するのが無難といえます。
弁護士を選ぶときのポイント
1．慰謝料の案件の経験が豊富な弁護士を選ぶ
弁護士の対応分野は幅広く、それぞれに力を入れている分野があります。
慰謝料請求は裁判例や各事案の解決まで至った過程などの交渉技術や解決のためのノウハウが必要な分野であり、慰謝料請求の分野に注力している弁護士のほうがおすすめです。
そのため、慰謝料請求に注力している弁護士に依頼をするのが良いでしょう。
2．信頼できる弁護士を選ぶ
慰謝料請求は、交渉の場合でも、解決まで１か月から３か月、平均半年前後かかるのが一般的です。
比較的長期間のお付き合いになることから、説明がわかりやすい、意思疎通がとれやすい、人柄も含めて安心できるといったご自身から見て信頼できる弁護士を選ぶのが良いです。
3．弁護士との意思疎通の取り方を確認する
弁護士によって、ご依頼者様との進め方は異なります。
毎回事務所に行って打ち合わせをして、案件を進める方法もあれば、メールや電話のみで来所が不要なところもあります。
ご自身が対面で進めたいのか、来所不要で仕事や日常生活に支障なく進めたいのかを考えて、弁護士との意思疎通の取り方などを検討するのが良いです。
4．無料相談を活用する
弁護士とご自身との相性もあるため、比較して検討することも１つの方法です。
多くの弁護士事務所では、初回相談を無料で行っているため、費用をかけずに相談をすることが可能な場合が多いです。早期解決のためにご自身に合う弁護士探しをすることは重要です。
不倫慰謝料の弁護士費用についてよくある質問
弁護士費用はどうやって決まるの？
以前は、日本弁護士連合会によって弁護士報酬基準が定められており、どこの法律事務所の弁護士費用も一律でした。
例えば請求金額が300万円で経済的利益が100万円の事案の場合、旧弁護士報酬基準では以下の弁護士費用となります。
- 着手金 24万円
- 成功報酬金 16万円
- 合計 40万円
しかし、平成16年に同報酬基準が廃止されて以降、各法律事務所がそれぞれの考えに基づき弁護士報酬基準を設定しています。
そのため、法律事務所によって必要な費用は異なります。
とはいえ多くの事務所は旧弁護士報酬基準を基に価格を設定していますので、検討している法律事務所の弁護士費用が割安なのか割高なのかを判断する際には、旧弁護士報酬基準を参考にするのもよいでしょう。
弁護士費用が高ければ高いほどいい弁護士？
前述の通り、弁護士費用は法律事務所が独自に設定しています。
一概にはいえませんが、弁護士費用が相場よりも明らかに高い場合は以下のような可能性があります。
- 依頼数が少ないので、１件あたりの弁護士費用を高く設定している
- （弁護士の人数が少ない、別件で多忙などの理由から）多くの依頼を受けられないので弁護士費用を高く設定している
- 不倫慰謝料のトラブルに強いと印象づけるためあえて弁護士費用を高く設定している
弁護士費用の設定には様々な理由が考えられますが、費用の高さと不倫慰謝料のトラブルに強いか否かは直接結びつきません。
事務所選びで迷っている場合は、価格の高さよりも、解決件数や解決事例で比較するのがよいでしょう。
弁護士費用は分割できる？
ある日突然不倫の慰謝料を請求されてしまい、弁護士に依頼しようと思っても、一度に大きな出費があると困るという方も多いかと思います。
多くの弁護士事務所は、弁護士費用の分割支払いに対応しているのでご安心ください。
ただし、１年以上の長期分割については、手数料が発生したり、対応していない場合もありますので、分割での支払いを考えている場合は、事前に確認しましょう。
弁護士費用にディスカウントはある？
各事務所で対応が異なりますが、複数件をまとめて依頼することでディスカウントする制度を適用しているケースがあります。
たとえば、複数名からの慰謝料請求をまとめて依頼する場合や、不倫相手の配偶者からの慰謝料請求と自身の離婚のどちらも依頼する場合などは、ディスカウントされることが多いです。
事務所によって独自の料金プランを設定している場合もありますので、まずは無料相談や無料見積りで費用を確認してみましょう。
慰謝料を減額できなかった場合も成功報酬を支払うの？
「慰謝料請求された際の弁護士費用の内訳」で解説した通り、成功報酬とは、事件が終了したとき依頼者が得た経済的利益に基づいて支払う費用になります。
この場合の経済的利益とは、請求された慰謝料額をどれだけ減額できたか、になりますが、仮に全く減額できなかった場合はどうなるのでしょうか。
法律事務所によって、報酬金の最低金額が決まっている場合もありますが、依頼者が損をしないように、弁護士費用が減額金額を上回ってしまった場合は、不足分の弁護士費用をいただかない制度を採用している事務所もございます。
弁護士に依頼することで余計な費用が発生してしまうのではと不安な方は、こういった保証制度があるかどうかを弁護士事務所選びの基準にしてみるのもよいでしょう。
まとめ
今回は、不倫で慰謝料請求された際にかかる弁護士費用の内訳と相場、弁護士に依頼するメリット、弁護士に依頼すべき慰謝料請求事例、弁護士への相談を検討する際の注意点などについて解説しました。
弁護士に依頼する費用は安くはありませんが、不倫問題で慰謝料を請求された場合、相手方が感情的になり、相場より高額な慰謝料を請求する場合や、本当は支払う必要がないのに請求されている場合もあります。
そのため、弁護士に依頼した方が結果的に大幅に経済的負担を抑えられるケースも少なくありません。
私達、東京スタートアップ法律事務所は、不倫問題で慰謝料を請求されてお困りの方々を全力でサポートしております。
慰謝料減額に成功した実績を豊富に持つ弁護士が、法律の専門知識と交渉術を駆使して相手との交渉にあたります。
秘密厳守はもちろんのこと、分割払い等にも対応しておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。
- 得意分野
- 企業法務・コンプライアンス関連、クレジットやリース取引、特定商取引に関するトラブルなど
- プロフィール
- 岡山大学法学部 卒業
明治大学法科大学院 修了
弁護士登録
都内の法律事務所に所属
大手信販会社にて社内弁護士として執務
大手金融機関にて社内弁護士として執務
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