総合受付電話窓口全国対応

0120-569-030

平日/土日祝 6:30 - 22:00

お問い合わせフォーム全国対応

WEBでご相談の申し込み
不倫・浮気の慰謝料問題に関するお役立ちコラム
イメージイメージ

不倫の慰謝料請求や減額交渉におすすめの弁護士は?メリットや対処法、選び方を解説

投稿日: 更新日: 弁護士 宮地 政和
  • この記事のタイトルとURLをコピー
東京スタートアップ法律事務所は
全国14拠点!安心の全国対応
ph
東京スタートアップ法律事務所は
初回相談0

記事目次

「慰謝料請求に強い弁護士に依頼して、不倫相手にしっかり慰謝料を支払わせたい」

「不倫相手に少しでも高額の慰謝料を支払わせてくれる弁護士を見つけたい」

配偶者が不倫していたことを知り、このように考えて、弁護士をお探しの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

不倫による慰謝料請求に関する問題は、不倫・離婚事件を専門に扱い、慰謝料請求交渉に強い弁護士に依頼することが大切です。

今回は、慰謝料に関する基礎知識、慰謝料請求に強い弁護士の特徴と見分け方、慰謝料請求に強い弁護士を選ばなかった場合のリスク、慰謝料を獲得するために確認しておくべきこと、慰謝料請求に強い弁護士に依頼することで得られるメリット、慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の費用相場などについて解説します。

不倫の慰謝料請求におすすめの弁護士は?

1. 不倫問題の解決実績が豊富

不倫問題や夫婦問題に特化した弁護士事務所は、その分野の専門性を高めており、「不倫に強い弁護士」と称されることが多いです。

専門チームが組まれることで、個別のケースに対して最適な対応が可能になります。

また、依頼者のニーズに応じて弁護士の性別を選ぶこともできるため、より感じやすいコミュニケーションが実現します。

国際離婚のような複雑なケースに対しても柔軟に対応し、難易度の高い不倫問題を解決へと導いてくれるでしょう。

2. 不倫問題に注力しており専門性がある

不倫問題の解決実績が豊富な弁護士は、「不倫に強い弁護士」として評価されることが一般的です。

このような弁護士は、多くの交渉や裁判手続きを経験しており、そのノウハウと経験を積み重ねています。

過去の事例や成功体験を活かすことで、依頼者に対して最善の選択肢と戦略を提案する能力が高まっています。

そのため、具体的な解決策を迅速に見つける力があり、依頼者の利益を最大限に保護する方向で交渉を進めることができるでしょう。

3. 探偵の活用について知見がある

不倫に強い弁護士は、その専門的な経験とネットワークを活用して、探偵の依頼方法や夫婦カウンセラーの選び方についてもアドバイスしてくれることがあります。

例えば、証拠収集が必要な場合には、信頼できる探偵への紹介や適切な調査方法の提案が行われることがあるでしょう。

また、夫婦間の問題解決には心理的なサポートが重要となるため、専門的なカウンセラーへのつなぎも考慮されます。

このように、法律的なサポートだけでなく、それを取り巻く状況に対するトータルな支援が期待できるのが、不倫に強い弁護士の特長です。

不倫と浮気の違い

「不倫」と「浮気」は、いずれも法律用語ではなく、一般的には同じような概念を指す言葉です。

「不倫」は、結婚している夫婦のうちの一方が他の人と肉体関係等の親密な関係に至った際に用いられることが一般的です。

これに対して、「浮気」は、結婚していないカップルにも使われる言葉であり、その対象となる行為も広く、例えば配偶者以外の者に気持ちが惹かれている状況も含まれます。

不倫になる「不貞行為」の基準

「不貞行為」の典型例は、性行為です。

結婚している夫婦は、互いに貞操義務を負っており、他の人との性行為は不貞行為として離婚の原因にもなります(民法770条)。

他方で、他の人と頻繁に連絡を取り合っていたり、2人で食事に出かけたりしても、それだけでは「不貞行為」には該当しません。

ただし、実際には性行為がなかったとしても、性行為があったと疑われるような状況であれば、裁判になった際等には不貞行為があったと判断される可能性もあるため注意が必要です。

例えば、ラブホテルに出入りする写真を証拠として押さえられた場合、実際にその際にラブホテル内では不貞行為に該当するような行為がなかったとしても不貞行為があったという判断がされてしまうケースがほとんどです。

弁護士に相談する前にすべきこと5つ

配偶者の不倫相手に慰謝料を請求するためには、時効が成立していないこと、請求の根拠となる有効な証拠があることが必要です。

可能であれば、弁護士に相談する前に確認しておくとよいでしょう。

また、事実関係を事前に時系列で整理しておくことや、ゴールや希望を明確にしておくことも有益です。

弁護士に相談する前に確認すべき事項について説明します。

1. 時系列で事実関係を整理しておく

弁護士に相談する際、結婚から現在までの事実関係を時系列でまとめるのは有効な準備です。

事実関係を「5W1H(いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように)」の形式で明確にすることで、弁護士は迅速に問題の核心を把握し、具体的な解決策を提供できるようになります。

このメモは、相談者自身の思考整理にも役立ちます。

また、弁護士とのコミュニケーションがスムーズに進むため、相談時間を有効に使え、迅速な対応が可能となるでしょう。

2.ゴールや希望を明確にする

不倫問題を弁護士に相談する際に、自分の希望やゴールを明確にしておくことは重要です。

「配偶者との関係を続けたいのか/離婚をしたいのか」、「慰謝料を配偶者に請求したいのか/不倫相手に請求したいのか」などの基本的な方針をあらかじめ検討することで、弁護士が的確に対応し、戦略を立てられるようになります。

この準備により、初回相談から具体的な解決策への道筋が見えやすくなり、相談者にとって最適な解決に向けた迅速な行動が取れるでしょう。

3.弁護士に質問したいことを考える

不倫問題に関する弁護士への相談は非常にデリケートなものであり、どのような問いを投げかけるべきかを予め整理しておくことが重要です。

以下は、被害者側と加害者側でよくある質問の例です。

【被害者側のよくある質問】
・配偶者の行為が不貞に該当するかどうか。
・自分の場合、慰謝料がどれくらいになるのか。
・慰謝料を請求する際の重要な証拠は何か。
・不倫相手の連絡先の入手方法。
・ 離婚後に不倫事実が発覚した場合の対処法など。

【加害者側のよくある質問】
・自分が慰謝料を支払うことになる可能性。
・子どもとの面会がどう影響するか。
・相手の弁護士費用を負担する必要があるか。
・不倫相手との関係をどう続けるか。
・会社や周囲に知られるリスクの評価。
・不倫相手に慰謝料の負担を求めることができるかなど。

質問内容が多岐に渡る場合は、事前に優先度を付けておくとスムーズです。

初回相談は時間が限られることが多いため、最も重要な質問から先に確認するようにしましょう。

弁護士とのコミュニケーションを円滑に進めるためにも、これらの質問をメモにまとめておくことがおすすめです。

4.証拠があれば持参できるようにしておく

配偶者の不倫相手に慰謝料を請求するためには、不貞行為があったことを証明する有効な証拠が必要です。

証拠がなければ、相手に不倫の事実を認めさせることはできないため、慰謝料を得られない、あるいは相場よりも低い金額の慰謝料しか得られないことがあります。

なお、有効な証拠の具体的な例としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 肉体関係があったことがわかる文面のメールやSNS
  • 配偶者や不倫相手が不倫の事実を認めた会話の録音データ
  • 配偶者と不倫相手がホテルから出るところを撮影した写真や動画
  • 二人でホテルなどを利用したことがわかる領収書やクレジットカードの明細

これらが手元にある場合は、弁護士に相談する際に持参するとよいでしょう。

①有効な証拠がない場合

上記のような有効な証拠がない場合も、あきらめないでください。

弁護士に相談すれば、有効な証拠となる資料を手に入れられることがあります。

弁護士は職務上、弁護活動を円滑に行うために、さまざまな公的機関や民間団体に情報を照会する権限を与えられています。

例えば、SNS上のやり取りの開示請求や、クレジットカード会社への取引明細の請求など、さまざまな機関から証拠となる資料を入手することが可能です。

②証拠を集める際に注意すべきこと

証拠を集める際には、決して配偶者に不倫の証拠を集めていることを知られないようにすることが大切です。

不倫の証拠を集めていることを知られると、証拠を隠蔽される可能性があるからです。

前述した通り、有効な証拠がないと慰謝料の請求は難しくなります。

そのため、配偶者の不倫に気づいたら、配偶者に察知されないよう慎重に証拠を集めて、できる限り早い段階で弁護士に相談することが大切です。

5.時効は成立していないか

時効が成立している場合、慰謝料を請求することはできません。

不貞行為(不倫)という不法行為による損害賠償請求権の消滅時効については、民法第724条第1項で、以下のように定められています。

不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使していないとき

つまり、不倫の事実を知ってから3年以上経過している場合、時効が成立しているため、慰謝料は請求できないのです。

不倫の慰謝料額の相場

不倫の慰謝料の相場は、不倫前の夫婦関係がどの程度円満だったかというところや、不倫が原因で夫婦が離婚や別居をするに至るか否か等によって異なります。

例えば、不倫前の夫婦関係に特に問題がないようなケースで、不倫があったものの夫婦関係は継続する場合、50~100万円前後での和解となることが多いです。

また、不倫が原因で別居した場合は100~150万前後、離婚にまで至った場合は100~200万前後での和解を目指していくこととなります。

不倫の慰謝料に影響する要素は?

不倫の慰謝料に影響する要素としては、主に以下のようなものがあります。

  • 不貞行為の期間・回数
  • 不貞行為に至った経緯・動機
  • 不貞行為の内容の悪質性
  • 不貞行為時の夫婦関係の状況(婚姻期間や子供の有無、年齢等)
  • 不貞行為発覚後の夫婦関係の状況(別居や離婚の有無等)

裁判において、不貞行為の慰謝料額を裁判官が決める場合、こうした各要素を総合的に判断して、不貞行為によって夫婦関係がどの程度傷付いたかを認定して適切な慰謝料を算出することになります。

そのため、裁判前の協議の段階でも、過去の裁判例等を踏まえて上記各要素から想定される慰謝料額を検討し、それをベースに適切な慰謝料額を主張していくこととなります。

事案に即して適切な慰謝料額を算出するためには、過去の裁判例等に関する知識も必要となり、専門的な判断を要するため、不貞行為に基づく慰謝料に関する案件の経験が豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

不倫を理由に慰謝料請求ができるケース・できないケース

実は、不倫があった場合でも、不倫された側が必ず慰謝料を請求できる訳ではありません。
以下で説明します。

配偶者に慰謝料請求ができるケース・できないケース

原則として、不倫があった場合、不倫をされた側は、不倫をした配偶者やその相手方に対して慰謝料を請求することができます。

これは、不倫をされた側は、その配偶者としての権利を侵害され、精神的な苦痛を被ることが一般的だからです。

もっとも、不倫があった際に既に婚姻関係が破綻している場合には、不倫によって配偶者としての権利を侵害されたとはいえないため、不倫があったとしても慰謝料を請求することができません。

婚姻関係が破綻していると認められるケースとしては、長期間別居をしていたり、離婚の話し合いが具体的に進んでいて離婚調停や裁判を行っていたりといった段階にある等で、婚姻関係の修復が不可能な状況になっているケースが挙げられます。

また、不貞行為に関する事実を知ってから3年が経過すると、時効によって慰謝料を請求することができなくなる可能性がある点にも留意が必要です。

不倫相手に慰謝料請求ができるケース・できないケース

不倫相手が既婚者だと認識した上で不貞行為に及んだ場合、原則として不倫相手に対しても慰謝料を請求することができます。

不倫相手に慰謝料を請求できないケースとしては、以下のようなケースが考えられます。

  • 不倫の際、既婚者であることを知らなかったケース
    この場合、民法上の不法行為を行う故意がなかったということになるため、不倫相手の責任を追及することができません。ただし、不倫相手が少し注意すれば既婚者であることに気付くことができたといえる場合には、少なくとも不法行為を行ったことについて過失があるとされ、慰謝料を請求することができる可能性もあります。
  • 不倫をされた側の夫婦の婚姻関係が破綻していたケース
  • 時効期間が経過しているケース

支払う不倫慰謝料が高くなることはある?

以下のような事情があると、不倫の慰謝料の増額事由となる可能性があります。

意図的な不倫

夫婦関係が円満であることを認識しつつ、これをあえて破壊しようとして不倫を行ったような場合は、不貞行為が悪質であると評価され、慰謝料が増額される可能性があります。

複数回・長期間にわたる不倫

不倫の回数が多く、期間としても数年単位と長い場合、不貞行為が悪質であると評価されて慰謝料の増額事由となる可能性があります。

不倫を認めない

本当は不倫があったのにこれを隠して認めない場合、不倫を行ったことに対する反省がなく、悪質であるとして慰謝料が増額される可能性があります。

不倫に関する過去の約束を反故にした

例えば不倫が一度発覚して、以後はもう接触しないことや不貞行為をしないことを約束したにもかかわらず、それに違反して関係を続けた場合、悪質であるとして慰謝料が増額される可能性があります。

不倫慰謝料は減額できる?

以下のような事情があると慰謝料の減額材料となる可能性があります。

慰謝料請求が相場より過大

そもそも慰謝料の請求額が具体的な事案に照らして相場よりも過大といえる場合、裁判してもその金額が認められる可能性が低いため、交渉により慰謝料を減額することができる可能性が高いといえます。

不倫相手が隠していた・嘘をついていた

不倫相手が既婚者であることを隠していたり、夫婦関係について嘘を付いていたような場合等、不倫に至ったことについて酌むべき事情があれば、これが慰謝料の減額事由となる可能性があります。

短期間の不倫

不倫の期間が短い場合、不貞行為自体は悪質ではないといえ、これが慰謝料の減額事由となる可能性があります。

不倫の慰謝料請求に強い弁護士に依頼するメリット

有効な証拠があれば、自分で相手方に慰謝料を支払わせることができるのではないかと考える方もいるかもしれませんが、当事者同士の交渉は想像以上に難航するケースが多いです。

相手が事実を認めない、連絡しても無視するなど、思うように進まず、慰謝料を支払ってもらえないばかりか、精神的にも相当な負担がかかります。

そのような事態を避けるためにも、早めに不倫の慰謝料請求の経験を豊富に持つ弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談した場合のメリットについて、具体的に説明します。

1.慰謝料を支払わせることができる可能性が高い

当事者同士の交渉によって不倫相手に慰謝料を支払わせることは、難しいものです。

しかし、慰謝料請求の経験を豊富に持つ弁護士に依頼すれば、難航していた交渉がスムーズに進み、慰謝料を支払わせることに成功する可能性が高くなります。

こちらからの連絡を無視し続けていた相手方が即座に連絡に応じるようになる、不倫の事実を頑なに否認していた相手方が弁護士の論理的な主張によって認めざるを得なくなるなどのケースも珍しくはありません。

その結果、慰謝料を支払わせることができるのです。

また、交渉能力に長けた弁護士に依頼すれば、相場よりも高い慰謝料を支払ってもらえる可能性もあります。

2.慰謝料をより多く得られる可能性が高い

不倫慰謝料の相場は50万~300万円程度とされていますが、この金額にはかなりの幅があります。

その理由は、慰謝料の決定に影響を与える多岐にわたる要因が存在するためです。

具体的には、婚姻期間、夫婦関係の状態、不貞行為の期間・頻度、子どもの有無、経済的な影響などが考慮されます。

例えば、夫婦関係が良好であった場合や子どもがいる場合は、裁判所も慰謝料の額を高く評価する傾向があります。

逆に、すでに夫婦関係が冷え切っていたり、不貞行為が一度きりであった場合などは、額が下がる可能性も考えられます。

不倫問題に強い弁護士であれば、これらの要素を総合的に判断し、依頼者にとって最も妥当な慰謝料の額を導き出してくれるでしょう。

弁護士の専門的な知識と経験を活用することで、公正かつ適切な交渉が可能になり、納得のいく解決へと進めることが期待できます。

不倫慰謝料の交渉は複雑でデリケートな問題が多いため、専門家のサポートを受けることが重要なケースも多く存在するのが現実です。

3.早期の解決につながる

不倫問題の慰謝料請求の交渉は、当事者同士で行うと感情的になりがちで難航することが多いものです。

しかし、法律の専門家である弁護士に依頼すれば、驚くほど迅速に話が進むことがあります。

さらに、経験やノウハウを豊富に備えた慰謝料請求に強い弁護士に依頼しておけば、慰謝料の支払いはもちろん、不倫相手を配偶者に二度と近づかせない、不倫について口外させないなど、こちらが納得のいく条件を追加の上、交渉を進めてもらえるでしょう。

配偶者の不倫による心の傷が癒えるには時間がかかるものですが、少しでも早く問題から解放され、平穏な生活を取り戻せるよう、弁護士は尽力してくれるはずです。

4.直接相手と交渉しなければならないストレスから解放される

配偶者の不倫相手に対して、嫌悪感を抱かないという方はほとんどいらっしゃらないかと思います。

しかし、慰謝料を支払ってもらい、決着をつけるためには、相手との交渉は避けて通れません。

自分で交渉する場合、相当なストレスを感じながらも、顔も見たくない相手と向き合わざるをえないでしょう。

しかし、弁護士に依頼すれば、その後の相手とのやり取りは全て弁護士に任せることができます。

相手方からの連絡も弁護士の元に届きますので、直接接触する必要はありません。

慰謝料請求に関する手続を全て弁護士に任せて、慰謝料が支払われるのを待つだけでよいのです。

 

弁護士に依頼しないデメリット・リスク

弁護士やリーガルサービスにあまりなじみがないと、「弁護士であれば、誰に依頼しても同じだろう」と考えて、適当に弁護士を選ぶ方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、依頼する分野を得意としていない弁護士に依頼すると、本来得られるはずの利益が得られないなどのリスクがあるため注意が必要です。

どのようなリスクがあるのか具体的に説明します。

1.得られる慰謝料金額が少なくなる

依頼する分野を得意としていない弁護士に依頼すると、最終的に相手方から得られる慰謝料の金額が少なくなる可能性があります。

例えば、遺産相続を専門としている弁護士や、債務整理を専門としている弁護士の中には、不倫の慰謝料請求に関するノウハウや経験をほとんど持っていないという方も珍しくはありません。

そのような弁護士に依頼すると、不倫問題に精通している弁護士に依頼していれば獲得できたはずの慰謝料を得られない可能性もあるのです。

2.解決までに時間がかかる

不倫問題に関する経験が不足している弁護士に依頼すると、実務的な知識や経験の不足から、相手方との交渉に時間がかかることも少なくないでしょう。

交渉に時間がかかるだけでなく、交渉を成立させることができず、相手方から裁判を起こされるリスクもあります。

裁判に発展した場合、判決が出るまでに通常は一年程度の期間を要する場合も珍しくありません。

不倫問題に精通している弁護士に依頼した場合と比べて、短期間で解決に至った可能性のある問題が長期化し、その分、精神的な負担が増えるかもしれません。

3.弁護士費用がかさむ可能性

交渉が成立することなく、裁判に発展した場合、追加で弁護士費用がかかります。

弁護士が裁判所へ出廷する度に日当がかかる場合もあります。

つまり、不倫問題に精通している弁護士に依頼すれば支払わなくて済んだ弁護士費用を支払わなければならない可能性もあるのです。

不倫の慰謝料請求に強い弁護士を選ぶポイント

1. 親身になって話を聞いてくれるか

不倫問題や夫婦問題のようなデリケートな問題は、感情が高ぶりやすく、心の中に抱えた細かな悩みや希望がある場合が多いです。

そうした場合、親身になって話を聞いてくれる弁護士に依頼することが重要です。

親身になってくれる弁護士であれば、ただ法的な観点からのアドバイスだけでなく、相談者の心情に寄り添い、個人的な願望や感情にも配慮したうえで示談交渉などを進めてくれるでしょう。

その結果、法的に正しいだけでなく、心の満足も得られる結果へとつながる可能性が高まります。

2. デメリットも隠さずに説明してくれるか

配偶者に不貞行為をされた場合に慰謝料を請求する際、依頼者にとって不利な内容も隠さず説明してくれる弁護士の選び方が重要です。

不利な情報を隠して依頼者の期待を高めるだけでは、後で予期せぬ問題が生じた際のショックが大きくなります。

逆に、リスクや不利な点をはじめから明確に説明してくれる弁護士であれば、依頼者の判断に必要な全ての情報が揃い、最終的な判断がより的確になるでしょう。

弁護士の中には、自分の成功率を上げるために不利な情報を隠す場合もあるかもしれません。

だからこそ、全てを包み隠さず説明してくれる弁護士を選ぶことで、後悔のない解決へと進むことができるのです。

3. 費用について明確な説明があるか

不倫問題を弁護士に依頼する際、依頼した場合の費用について明確な説明があるかどうかは非常に重要なポイントです。

弁護士費用は、弁護士や弁護士事務所により異なるため、初めて依頼する方にとっては不安な部分も多いでしょう。

費用の内訳や追加料金の有無、支払いのタイミングなどを明確に理解していないと、後で予想以上の費用が発生してしまう可能性があります。

そのため、初回の相談時に、具体的な費用の詳細とその根拠、支払い方法などについてしっかり説明してもらうようにしましょう。

明確な説明がない場合や、相場と比較して高額すぎる場合は、その弁護士の選定を再考するべきかもしれません。

費用に関する説明がクリアであるかどうかは、その弁護士との信頼関係を築く上での基本でもありますので、注意深く確認することが重要です。

まとめ

今回は、慰謝料請求に強い弁護士の特徴と見分け方、慰謝料請求に強い弁護士を選ばなかった場合のリスク、慰謝料を獲得するために確認しておくべきこと、慰謝料請求に強い弁護士に依頼することで得られるメリット、慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の費用相場などについて解説しました。

不倫による慰謝料請求は、弁護士のスキルや経験値によって結果に大きく差が生じる可能性があるので、納得できる慰謝料を得るためにも、不倫問題に精通した弁護士に依頼することが大切です。

私達、東京スタートアップ法律事務所は、配偶者の不倫による精神的な苦痛に悩まされている方々を全力でサポートしております。

慰謝料の交渉実績を豊富に持つ弁護士が、早期解決に向けて、法律の専門知識と交渉術を駆使して相手との交渉にあたります。

秘密厳守はもちろんのこと、分割払い等にも対応しておりますので、安心してご相談いただければと思います。

  • この記事のタイトルとURLをコピー
画像準備中
執筆者 弁護士宮地 政和 第二東京弁護士会 登録番号48945
人生で弁護士に相談するような機会は少なく、精神的にも相当な負担を抱えておられる状況だと思います。そういった方々が少しでも早期に負担を軽くできるよう、ご相談者様の立場に立って丁寧にサポートさせていただきます。
得意分野
企業法務・コンプライアンス関連、クレジットやリース取引、特定商取引に関するトラブルなど
プロフィール
岡山大学法学部 卒業
明治大学法科大学院 修了
弁護士登録
都内の法律事務所に所属
大手信販会社にて社内弁護士として執務
大手金融機関にて社内弁護士として執務
書籍・論文
『スタートアップの法務ガイド』中央経済社
『スタートアップの人事労務ガイド』中央経済社
安心の返金保証制度 不倫慰謝料の相談は毎月200件以上の実績あり!安心の返金保証制度 不倫慰謝料の相談は毎月200件以上の実績あり!