婚約者の浮気！慰謝料請求の方法と注意点を徹底解説！
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婚約者の浮気が発覚したとき、裏切られたショックとともに「慰謝料を請求できるのか？」と考える方も多いでしょう。
本記事では、婚約中の浮気に対する慰謝料請求の可否や、具体的な手続きの流れ、請求額の相場について詳しく解説します。
また、証拠の集め方や請求時の注意点についても紹介し、冷静に対処するためのポイントを押さえます。
婚約破棄を検討している方や、法的手段を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
婚約とは？成立要件を解説
婚約とは、将来結婚することを約束した当事者間の合意を指します。
これは法的に婚姻とは異なり、役所への届出が必要な結婚とは違って、当事者同士の合意によって成立します。
婚約も法的に一定の保護を受けることがあります。
例えば、一方的な破棄や浮気などによって婚約が破綻した場合、慰謝料請求が認められることがあります。
婚約は当事者間の合意で成立しますが、仮に婚約の成立が争いになった場合には、婚約指輪の交換、両家の顔合わせ、結婚式場の予約などの客観的事情を総合的に考慮して、婚約関係の成立が法的に判断されることになります。
婚約が成立した場合の責任や義務について
婚約が成立すると、双方には将来結婚する義務と、それに伴う誠実な対応が求められます。
一方的な破棄や浮気などの不誠実な行為があれば、相手に精神的苦痛を与えたとして慰謝料を請求される可能性があります。
ただし、正当な理由がある場合（重大な価値観の相違、DVなど）には責任を問われないこともあります。
婚約は法的保護を受けるため、慎重な対応が必要です。
婚約者の浮気が発覚！今すぐ取るべき対応は？
婚約者の浮気が発覚した場合の対応としては、以下のものが考えられます。
- 証拠を集める：浮気の事実を示すLINEや写真、探偵の報告書などを確保。
- 冷静に話し合う：感情的にならず、相手の言い分も確認する。
- 慰謝料請求を検討：弁護士に相談し、法的手続きを考える。
- 今後の対応を決める：婚約を続けるか破棄するか、将来を見据えて判断する。
1. 証拠を集める
婚約者の浮気が発覚した場合、まずは証拠を確保することが重要です。
慰謝料請求や話し合いを有利に進めるためには、確実な証拠が必要になります。
例えば、浮気相手とのLINEやメールのやり取り、写真や動画、ラブホテルの領収書などが有効です。
また、探偵を利用して浮気の決定的な証拠を得る方法もあります。
ただし、不正な手段（無断でスマホを見る、盗聴するなど）で証拠を集めると、逆に違法行為となる可能性があるため注意が必要です。
2. 冷静に話し合う
浮気が発覚すると感情的になりやすいですが、冷静な話し合いが重要です。
相手の言い分を聞き、浮気が事実かどうかを確認しましょう。
感情的に責め立てると、相手が事実を隠したり、逆ギレする可能性があります。
証拠をもとに冷静に問い詰めることで、相手の反応を見極めることもできます。
また、第三者（友人や家族、弁護士など）を交えて話し合うと、冷静な対応がしやすくなります。
3. 慰謝料請求を検討
婚約中の浮気は債務不履行又は不法行為に該当し、精神的苦痛を受けたとして慰謝料請求が可能です。
請求先は婚約者本人だけでなく、浮気相手にもできる場合があります。
慰謝料の相場は数十万円から100万円程度ですが、状況によって変動します。
請求を考える場合は、弁護士に相談し、法的に適切な手続きを踏むことが重要です。
また、証拠が不十分だと請求が認められにくいため、事前にしっかり準備しましょう。
4. 今後の対応を決める
婚約者の浮気が発覚した後、関係を続けるのか、婚約を破棄するのかを冷静に判断する必要があります。
婚約破棄を選ぶ場合、慰謝料請求や財産の整理なども考慮しなければなりません。
一方で、関係を修復したい場合は、話し合いを重ね、浮気の原因を探り、信頼を取り戻す努力が必要です。
いずれにせよ、感情に流されず、自分の将来をしっかり考えた上で決断しましょう。
婚約中の浮気で請求できる損害の範囲
婚約中の浮気による損害賠償は、主に慰謝料が中心です。
精神的苦痛に対する賠償として婚約者や浮気相手に請求できます。
加えて、結婚準備費用や婚約破棄による経済的損失が認められる場合もあります。
結婚式場のキャンセル料
婚約中の浮気が原因で結婚を取りやめた場合、既に予約していた結婚式場のキャンセル料を損害として請求できる可能性があります。
特に、直前のキャンセルでは高額な違約金が発生するため、婚約破棄に責任のある側に請求できます。
ただし、キャンセル料を全額請求できるとは限らず、婚約者双方の責任割合が考慮される場合もあります。
結納金
結納金は、結婚の意思を確かめるために新郎側から新婦側へ贈る金銭ですが、婚約破棄が浮気によるものであれば返還請求が可能です。
特に、新郎側の浮気が原因であれば、結納金の返還だけでなく、慰謝料として別途請求できることもあります。
ただし、地域や慣習によって対応が異なるため注意が必要です。
引っ越し費用
結婚を前提に同居を計画し、婚約中に引っ越しをした場合、浮気が原因で婚約破棄となると、引っ越し費用を損害として請求できることがあります。
具体的には、敷金・礼金・仲介手数料・引っ越し業者への支払いなどが該当します。
ただし、婚約破棄に対する責任割合によって、全額請求できるかどうかは異なります。
契約書や領収書を保管しておくと、請求の際に有利になります。
家具や家電の購入費用
結婚生活を見越して購入した家具や家電も、婚約破棄により不要になった場合は損害として請求できる可能性があります。
特に、高額な商品（冷蔵庫、洗濯機、ベッドなど）は経済的損失として認められる場合があります。
ただし、使用状況や購入時期によって減価償却が考慮されるため、全額が返還されるとは限りません。
領収書や購入履歴を保存し、交渉の材料にすると良いでしょう。
婚約中の浮気で慰謝料請求する際の注意点
婚約中の浮気で慰謝料を請求する際は、証拠の確保が最も重要です。
また、請求先（婚約者・浮気相手）の選定や、法的手続きを進める前に弁護士へ相談することが望ましいです。
感情的にならず、冷静に対応することも大切です。
1. 証拠の確保が最重要
婚約中の浮気で慰謝料を請求するには、まず確実な証拠を集めることが不可欠です。
証拠がなければ、相手が浮気を否定した場合に慰謝料請求が認められにくくなります。
有効な証拠としては、浮気相手とのLINEやメールのやり取り、写真や動画、ホテルの領収書、探偵による調査報告書などが挙げられます。
ただし、違法な手段（無断でスマホを見る、盗聴するなど）で得た証拠は法的に無効となる可能性があるため注意が必要です。
証拠が確保できたら、時系列を整理し、浮気の事実が明確に示せる形でまとめることが重要です。
証拠の収集が難しい場合は、探偵や弁護士に相談すると、適切な方法で証拠を得るアドバイスを受けられます。
2. 慰謝料請求の適切な方法と請求先の選定
慰謝料請求は、婚約者本人だけでなく、浮気相手にも請求できる場合があります。
ただし、浮気相手が婚約の事実を知らなかった場合又は知り得なかった場合には、請求が難しくなることもあります。
また、感情的に相手に直接慰謝料を請求するのはトラブルのもとになるため、内容証明郵便を利用するなど、冷静かつ法的に適切な方法で進めることが大切です。
さらに、婚約破棄に至った場合、相手側が「正当な理由」を主張することもあり、例えば性格の不一致や家庭環境の問題を理由に慰謝料の減額を求められる可能性もあります。
請求額の相場は事案によりますが、一般的に50万～100万円程度とされることが多いです。
スムーズに進めるためには、事前に弁護士へ相談し、法的根拠を固めておくと良いでしょう。
3. 感情的にならず冷静に対応する
婚約者の浮気が発覚すると、怒りや悲しみから感情的に行動してしまうこともあります。
しかし、冷静さを失うと、相手との話し合いがこじれたり、トラブルが拡大する可能性があります。
例えば、SNSで相手を攻撃したり、暴言を吐いたりすると、逆に名誉毀損や脅迫とみなされ、こちらが不利になることもあります。
また、慰謝料請求をする際には、感情的に高額な請求をしても、裁判で認められないケースが多いため、相場に基づいた適正な額を設定することが重要です。
冷静に対処するためには、弁護士に依頼して交渉を進めるのが有効です。
婚約破棄後の生活についても考え、必要に応じて心のケアやカウンセリングを受けることも検討すると良いでしょう。
まとめ
婚約とは将来の結婚を約束する合意であり、不誠実な行為による婚約破棄には慰謝料請求が可能です。
婚約者の浮気が発覚した場合、まず証拠を集め、冷静に話し合い、慰謝料請求を検討し、今後の対応を決めることが重要です。
請求できる損害には、結婚式場のキャンセル料、結納金、引っ越し費用、家具・家電の購入費用などが含まれます。
慰謝料請求時は証拠確保、冷静な対応が必要で、弁護士への相談が有効です。
- 得意分野
- 契約法務 、 ITビジネス法務 、 人事・労務問題 、 紛争解決 、 債権回収 、 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件 、 遺産相続 、 債務整理
- プロフィール
- 広島大学法学部 卒業
神戸大学法科大学院 修了
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