慰謝料減額に強い弁護士の選び方とは？依頼のメリットや費用目安や探し方を解説
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記事目次
「不倫相手の配偶者から高額な慰謝料を請求されて困っているけれど、弁護士に相談すれば慰謝料を減額してもらうことはできるのだろうか」
「不倫の慰謝料減額に強い弁護士を探したいけれど、どうやって探せばいいのだろうか」
このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、慰謝料減額に強い弁護士に依頼すべき理由と選び方、弁護士に依頼するメリット、弁護士に依頼しない場合のリスク、慰謝料減額を依頼した際にかかる弁護士費用の相場などについて解説します。
不倫の慰謝料減額に強い弁護士に依頼すべき理由
不倫相手の配偶者に不倫が知られて慰謝料請求をされた際、慌てて弁護士への依頼を検討する方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士なら誰に依頼しても大丈夫というわけではありません。
その理由について説明します。
1．弁護士には専門分野がある
弁護士は、非常に幅広い法律の分野の専門家です。しかし、弁護士には、それぞれ得意分野があります。
得意分野の事件については知識も経験も豊富に備えていますが、それ以外の分野については、知識や経験が乏しい場合がほとんどです。
例えば、遺産相続を専門としている弁護士の場合、遺産相続に関する知識と経験は豊富ですが、不倫問題を取り扱った経験が少なく、不倫問題に関する実務的な知識が不足している可能性があります。
2．不倫問題の経験が乏しい弁護士に依頼するリスク
不倫問題の経験が乏しい弁護士は、実務的な知識が不足しているだけではなく、交渉のポイントについて把握できていない可能性があります。
そのため、弁護士に相談する時間や費用を要したにもかかわらず、相手の要求通りに高額な慰謝料を支払わなければならないという結果に終わる可能性が否定できません。
不倫問題に精通した弁護士なら、相手との交渉を的確に進めて、期待していた以上に慰謝料を減額してもらえる可能性もあります。
このように、不倫問題に精通した弁護士を選ぶことができるか否かで、得られる結果に大きな差が生じる可能性があるので、慎重に弁護士を選ぶことが大切です。
不倫の慰謝料減額に強い弁護士の探し方と選び方
不倫の慰謝料減額に強い弁護士は、どのように探せばよいのでしょうか。弁護士の探し方、実際に依頼する弁護士を選ぶ際のポイントについて説明します。
1．不倫問題に精通した弁護士を探す方法
①インターネットで検索する
不倫の慰謝料減額に強い弁護士を手軽に探す方法は、インターネットで検索することです。
例えば、以下のようなキーワードで検索してみるとよいでしょう。
- 不倫 慰謝料減額 弁護士
- 不倫の慰謝料減額に強い 弁護士
- 不倫で慰謝料請求された 弁護士
ご自身がお住まいのエリア内で弁護士を探したい場合は、上記のキーワードにご自身の居住地域名を追加して検索するとよいでしょう。
検索結果の上位に表示される記事を制作した弁護士が所属する法律事務所は、不倫問題に特に注力して取り組んでいる可能性が高いです。
②公式サイトの掲載内容を確認
検索結果の上位に表示される記事の内容だけではなく、その法律事務所の公式サイト内に掲載されている不倫問題の解説実績や、不倫問題に関する解説記事なども確認するとよいでしょう。
不倫問題に関する解説記事を多く掲載している法律事務所には、不倫問題を解決した経験を豊富に持つ弁護士が所属している可能性が高いです。
解説記事を確認する際は、不倫された側だけではなく、不倫した側の方に向けた記事を掲載しているかという点も確認するとよいでしょう。
2．不倫の慰謝料減額に強い弁護士を選ぶポイント
続いて、慰謝料減額に強い弁護士を選ぶポイントについて解説します。
不倫の慰謝料問題に注力している
客観的な判断基準の一つとして、不倫の慰謝料問題の解決実績を確認することをおすすめします。
弁護士が扱う分野は幅広く、弁護士事務所や個人によっては特定の分野に特化している場合があります。
慰謝料問題の経験が豊富な弁護士は、交渉のノウハウがあるので、安心して任せることができるでしょう。
具体的な状況に沿って説明をしている
慰謝料の具体的な金額を定めた法律はありません。
そのため、慰謝料額が妥当かどうかを判断するには、過去の判例を参考にするのが一般的です。
一口に不倫の慰謝料と言っても事情はそれぞれ異なるので、過去のデータを基に、あなたのケースに合わせた説明をしてくれるかどうかがポイントになります。
対応がスピーディーで交渉力がある
不倫慰謝料のトラブルでは、当事者同士が感情的になってしまい、解決が長引いてしまうことも多いです。
やり取りをする中で返答に時間がかかっては、相手を怒らせてしまう可能性もあります。
当事者の思いを冷静かつ的確な方法で代弁してくれる弁護士を選ぶことで、慰謝料の減額だけでなく、スピーディーな解決にも繋がります。
3．よい弁護士の見分け方
弁護士を選ぶ際はネットで情報収集するだけではなく、実際に話をして、信頼できる人物であるかを見極めることも大切です。
相談をする際は、以下の点を確認するとよいでしょう。
- 難解な法律の専門用語を使わずに、わかりやすい説明をしてくれるか
- 不倫をした側の状況や立場などにも配慮しながら話を聞いてくれるか
それぞれの点について具体的に説明します。
①難解な法律の専門用語を使わずに、わかりやすい説明をしてくれるか
ネットで検索して、「依頼してみようかな」と思う法律事務所が見つかったら、まずは相談に行ってみましょう。
初回の相談は無料で行っている法律事務所も多いですが、料金に関して不安な場合は、事前に初回の相談料や料金が発生するタイミングなどについて質問してみてもよいでしょう。
初回の相談では、難解な法律用語を使わずにわかりやすく説明をしてもらえるかを確認しましょう。
難解な法律用語ばかり使って説明されると、理解できないことも多いはずです。
弁護士が言っていることをよく理解できないまま依頼してしまうと、自分が望んでいるのとは違う方向性で解決されてしまうおそれもあるため、注意が必要です。
初回の相談時には、疑問に感じる点などは遠慮なく質問して、信頼して任せられるかどうかを自分でしっかり見極めましょう。
回答が不明瞭な場合や、威圧感を感じて質問しづらい場合などは、他の弁護士を探すことをおすすめします。
②不倫をした側の状況や立場などにも配慮しながら話を聞いてくれるか
弁護士に依頼すれば、その弁護士は依頼者の代理人として事件の解決にあたります。
依頼者にとって有利な解決を実現するためには、弁護士が依頼者から詳しい情報を正確に得ることが非常に大切です。
そのためには、依頼者が弁護士を信頼して、詳細な事実を話すことが不可欠です。
しかし、弁護士が「不倫は人として最低な裏切り行為だ」などという考え方の持ち主で、不倫をした側に対して批判的な態度をとる場合、威圧感を感じて、積極的に話す気になれないかと思います。
弁護士が依頼者から得る情報量が少ないと、本来であれば得られたはずの結果が得られない可能性もあるでしょう。
特にご自身の不倫により慰謝料請求をされた依頼者は、「自分はどうなってしまうのだろうか」「こんな金額は到底支払えない」などと不安な気持ちをお持ちのはずです。
そのような依頼者の気持ちを汲み、親身になって最善の対処法を考えてくれるような弁護士を選びましょう。
③家族や職場にバレずに減額交渉可能か
相談するときに、こちらの希望（家族や職場にばれたくない）ということを伝えた際に、親身になって話を聞いてくれるかどうかを確認することが重要です。
こちらの希望を汲み取ってくれない弁護士の場合、今後の交渉においても、気持ちに寄り添った対応をしてくれない可能性があります。
この点が、信頼できる弁護士か否かを見極める一つのポイントになるかと思います。
④依頼した場合の弁護士費用が明確であるか
弁護士費用は、基本的に決して安くはない金額であり、弁護士への依頼を考えている人にとって、弁護士費用がいくらなのかはかなり重要な事項になると思います。
しかし、費用について質問しているのに、明確な答えが返ってこない等、弁護士費用が不明瞭な場合には、依頼する側の気持ちを考えてくれているとは言えず、注意が必要です。
不倫慰謝料減額を弁護士に依頼するメリット
不倫相手の配偶者から慰謝料請求された際に、弁護士の力を借りずに自分で解決しようとされる方も多いですが、当事者同士の交渉は難航する可能性が高いため注意が必要です。
弁護士に依頼する場合のメリットについて説明します。
1．慰謝料の減額や慰謝料の支払いが不要になる可能性が高まる
不倫の慰謝料金額について、明確に定めた法律はありません。
そのため、裁判で争う場合には、過去の類似事件の裁判例を参考に算出されることになります。
事例によって目安となる金額は異なりますが、比較的少額な場合は数十万円程度、高額な場合でも300万円から500万円程度です。
相手から請求される慰謝料は、相場よりも高額であることが多く、裁判に発展した場合に相手からの請求金額が全額認められることは少ないです。
弁護士に依頼すれば、裁判を提起される前に、相手と慰謝料の減額交渉をしてもらうことが可能です。
法律的観点や過去の裁判事例を用いて、論理的に交渉を進めることで、大幅な減額に成功することも少なくありません。
場合によっては慰謝料の支払いが必要なくなる可能性もあります。
相場よりも高額な慰謝料を請求されている場合以外で、減額できる可能性が高いのは以下のような場合です。
- 相手が離婚していない場合
- 不倫よりも前から夫婦関係が破綻している場合
- 不倫の期間が短い・回数が少ない場合
- 慰謝料を支払える資産がない場合
慰謝料の支払いが必要なくなる可能性が高い場合としては、以下のようなケースが挙げられます。
- 肉体関係がなかった場合
- 相手が既婚者だと知らなかった場合
- 既に相手に慰謝料を支払っている場合
- 時効が成立している場合
自分の陥っているケースがいずれかの場合に当てはまるとしても、当事者同士での交渉では、減額等を成し得ることは難しいものです。不当な金額の支払いをしないためにも、弁護士に相談することをおすすめします。
2．相手と交渉するストレスから解放される
不倫相手の配偶者と直接交渉した場合、相手方が感情的になることも多く、精神的に相当な負担がかかります。
まともに話を聞いてもらえずに、話し合いが進まないことも珍しくはありません。
弁護士に依頼することにより、不倫相手の配偶者と直接やり取りをする必要がなくなるため、余計なストレスを受けることもなく、交渉がスムーズに進む可能性も高くなります。
また、不倫相手の配偶者から「会社にバラしてやる」などと脅される、引っ越しや退職などの無理な要求をされる等のトラブルが発生した場合も、法的な観点から適切に対処してもらえるため安心です。
3家族や周囲に知られずに解決できる
弁護士に依頼しない場合、不倫相手の配偶者からの郵送物などが自宅に届くこともあり、家族に知られてしまう可能性があります。
既婚者の場合、自分の配偶者に不倫の事実を知られて、離婚を迫られるかもしれません。
弁護士に依頼すれば、相手方からの連絡は全て弁護士の元に届くため、家族に知られるリスクを抑えることが可能です。
4．将来起こる可能性のあるトラブルを未然に防止できる
弁護士に依頼すると、示談書や公正証書など、法的効力のある文書の作成により、問題を終結させることができます。
通常、慰謝料についての取り決めの他、守秘義務、プライバシーの保護、示談書の記載内容以外に双方の間に負うべき義務などは一切ない旨などを盛り込みます。
これらにより、将来トラブルに発展する要因を排除することが可能となります。
自分で不倫慰謝料の減額交渉を行うリスク
弁護士に依頼しない場合に、どのようなリスクが起きる可能性があるのか、具体的に説明します。
1．トラブルが長期化する可能性
不倫問題は、当事者同士で話し合うと、感情のもつれにより、こじれることが多いです。話し合いが進まないどころか、相手に裁判を提起される可能性もあります。
通常、裁判に発展した場合、判決が出るまでに1年程度はかかるため、長期化は避けられません。
また、訴訟の手続では、書面や証拠の提出、尋問などに膨大な時間を取られることになります。
2．余計な被害に遭う可能性
配偶者の不倫相手に対して復讐したい、社会的な制裁を与えたいなどと考える方は多いようです。
そのため、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されるだけではなく、職場や実家に不倫現場を撮影した写真を送りつけるなどという被害を受ける場合も珍しくはありません。
弁護士が、示談書に守秘義務やプライバシーの保護などを記載して、説明することにより、このような事態を事前に防ぐことが可能ですが、自分でこのような対策を十分に行うことは難しいのではないでしょうか。
3．高額な慰謝料を支払わされる可能性
前述した通り、不倫の慰謝料請求では、相場より高額な金額を請求されるケースが多いです。
弁護士に依頼すれば、減額が実現する可能性が高いですが、自分で交渉して、慰謝料を減額してもらうことは極めて困難です。
減額交渉を試みたけれど、相手方から罵詈雑言を浴びせられて精神的なダメージを受け、相手方の言い値で支払ってしまったなどというケースも少なくありません。
慰謝料減額を依頼した際にかかる弁護士費用の相場
弁護士に全てを任せたいけれど、費用がどのくらいかかるのか心配という方もいらっしゃるかと思います。
慰謝料減額を依頼した際にかかる弁護士費用の相場について説明します。
1．弁護士費用の内訳
弁護士費用には、以下のような項目があります。
- 相談料：弁護士に委任せず、法律相談のみ行った場合にかかる費用
- 着手金：弁護士に依頼した際に最初に支払う費用
- 報酬金：事件終了時に、得られた利益に対して支払う成功報酬
- 実費：実際に交渉や訴訟にかかる通信費や交通費などの費用
2．弁護士費用の相場
弁護士に事件を委任した場合にかかる着手金や報酬金は、各事務所の報酬規程に従って算出されます。
相手方との交渉で解決した場合、訴訟に発展した場合の相場は以下のとおりです。
- 相手方との交渉で解決した場合
着手金：15～20万円
報酬金：減額成功した分の20～25％または15～20％+5万程度
- 訴訟になった場合
着手金：20～30万円
報酬：減額成功した分の20～25％又は15～20％+5万程度
なお、相手方との交渉が決裂して訴訟に発展した場合は、交渉時に支払った着手金とは別に、訴訟事件の着手金も必要になります。
実際にかかる費用は、法律事務所や事件ごとに異なりますので、初回の相談時に見積もりを依頼しましょう。
弁護士費用を抑えるために出来ること
1．早いタイミングで弁護士に相談する
弁護士費用を抑えるには、弁護士へ相談するタイミングも重要です。
交渉は必ずしも弁護士に相談する必要はありませんが、当人同士で話し合いの場を設けても、冷静に話し合うことは難しく、かえって状況が悪くなってしまう可能性が高いです。
話がこじれてトラブルが長期化したり、訴訟を起こされてしまうと、その段階で弁護士へ依頼をしても、追加の着手金や実費、日当などが発生し、同じ慰謝料トラブルでも最終的に必要な弁護士費用に大きく差が出てきます。
なるべく早い段階で相談することで、慰謝料の減額交渉がスムーズに進み、早期解決が可能となることで、弁護士費用を抑えることができます。
2．必要に応じて法テラスを活用する
経済的余裕がなく、弁護士に依頼できない場合は、法テラス（日本司法支援センター）の弁護士費用立替制度を利用することができます。
弁護士費用立替制度は、弁護士に依頼した場合の着手金や実費などの費用を法テラスが立て替える制度で、利用者は立て替えられた弁護士費用を、法テラスへ原則月１万円ずつ返済していくことになります。
法テラスを利用する場合の弁護士費用は、通常の相場よりも低く、分割返済の際には利息が付かないため、弁護士費用を抑えることができます。
ただし、法テラスの利用には資力基準を満たしている必要がありますので、詳しくは法テラスのホームページでご確認ください。
※東京スタートアップ法律事務所では、法テラスを利用したご依頼に対応しておりません。予めご了承ください。
3. 初回の無料相談を利用する
不倫の慰謝料トラブルでは、初回の相談を無料で受け付けている法律事務所が多く、気軽に相談することが可能です。
無料相談をしたら必ず依頼をしなければならないというわけではないので、複数の事務所に相談してご自身に合った弁護士を探すことも可能です。
依頼までの期間が空かないよう注意しつつ、後悔のない弁護士選びをすることが、結果的に余計な追加費用の発生を防ぐことにも繋がります。
慰謝料請求に強い弁護士へ無料相談をする場合の事前準備と注意点
弁護士への相談は時間制限があるため、その相談をより充実したものにするためにも準備をしておく必要があります。
届いた内容証明を持参する
相手方から届いた慰謝料を求める旨の文書や内容証明を持参しましょう。
弁護士に確認してもらう事で、口頭で説明するよりも話が早く進み、質問したいことについて聞くことやアドバイスを受けることに時間を割ける。
自分の不貞行為を明確に説明できるように整理する
自分の不貞行為について詳細に把握しておきましょう。
不貞相手との出会いから時系列でまとめておくと、弁護士も状況が理解しやすくなります。
弁護士が状況を理解することで、より適切なアドバイスを行うことができるようになり、充実した法律相談の時間にすることができるはずです。
自分の希望を決める
主に金額面について決めておくとよいでしょう。
自分の資力面と相談しつつ、いくらなら払えるかを決めておくことで、弁護士が今後の進め方や見通しについて、適切なアドバイスをすることができます。
事実は正直に答える
弁護士に依頼をする際は、弁護士と依頼者の信頼関係が非常に重要になってきます。
弁護士への相談において嘘をつくことは絶対にやめてください。
依頼になった後に、交渉を進める中で嘘をついていたことが発覚してしまった場合、信頼関係が崩れ、弁護を辞任されてしまう可能性があります。
なお、弁護士には守秘義務があるため、話したことが他の人に漏れるということはありません。
そのため、弁護士に相談する際は全て正直に話すようにしましょう。
まとめ
今回は、慰謝料減額に強い弁護士に依頼すべき理由と選び方、弁護士に依頼するメリット、弁護士に依頼しない場合のリスク、慰謝料減額を依頼した際にかかる弁護士費用の相場などについて解説しました。
不倫によるトラブルは、当事者同士での解決は非常に難しく、感情のもつれから、さらなるトラブルが生じることは少なくありません。
不倫問題で慰謝料を請求された場合、相場より高額な慰謝料を請求されることが多いため、弁護士に依頼することにより経済的負担を大幅に抑えられる可能性があります。
交渉により解決を図ることができれば、弁護士費用も抑えられるので、できる限り早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
私達、東京スタートアップ法律事務所は、不倫問題で慰謝料を請求されてお困りの方々が不当な不利益を被らないよう全力でサポートしたいと考えております。
慰謝料減額に成功した実績を豊富に持つ弁護士が、法律の専門知識と交渉術を駆使して相手との交渉にあたります。
秘密厳守はもちろんのこと、分割払い等にも対応しておりますので、安心してご相談いただければと思います。
- 得意分野
- 契約法務 、 人事・労務問題 、 紛争解決 、 債権回収 、 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件 、 遺産相続 、 交通事故
- プロフィール
- 國學院大学法学部法律学科 卒業
中央大学法科大学院 修了
弁護士登録
東京スタートアップ法律事務所入所
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